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お問い合わせ先
関西不動産賃貸経営支援機構
〒542-0063 大阪府大阪市中央区東平2−3−9 RSビル上六402
TEL 06-6768-6339

URL:http://www.kansai-chintaikeiei.jp/
Email:info@kansai-chintaikeiei.jp

良い知恵、出します。
悩めるオーナー・地主さまに最良の選択肢を!

■地主・オーナー様の問題
土地活用をしようと考えた時、またはすでに活用しているが、建設会社や管理会社の選定や資金繰り、空室問題などの事態が発生したときどこに相談すればよいのか解らない。

■地主・オーナー様の不安
土地活用提案会社は信用できるのか。不動産管理会社の空室対策の提案は信用できるか…などなど。

関西不動産賃貸経営支援機構は、例えば、相続対策での建築についてシミュレーションが正しいのか、空室問題としての対応策は正しいのかなど、様々な賃貸経営の問題について、お客様の立場になって親身に対応していきます。

どうか、ひとりでも多くの賃貸経営者の悩みを解消すべく行動いたしますので どうぞ関西不動産賃貸経営支援機構を相談窓口として活用していただきますようお願い申し上げます。

相続問題 相続税対策は事前に行っておきたいもの。わかっていてもほとんどの人が、相続という事態に直面して、慌てて対策に奔走します。これでは本当は遅いのです。

不動産関係では
不動産評価の引き下げ
遊休地にアパートなどを建設し、賃貸します。これによって、土地の評価が下がり、さらに建築のための借入金が債務控除として相続財産から控除されます。
現金の不動産化
現金よりも不動産のほうが相続税評価額を安くできます。またこの現金を頭金にして不動産を購入すれば、借入金ができるため控除の対象となります。
資産の分割
所有する土地に大きな建物を一戸建てた場合、一部だけを処分することは不可能です。しかし、所有地に文筆できるような状態で、複数戸の収益物件を建てておくと不動産をいつでも現金に替えることができます。

不動産以外では
生前贈与
基礎控除を利用した生前贈与で節税を。1年間に110万円までの贈与なら無税です。長期に渡ってこの方法を活用すれば、大幅に節税できます。
法定相続人を増やす
養子縁組によって法定相続人の数が増えることになり、基礎控除額や非課税枠が増えて節税となります。※ただし人数に制限があります。
遺言書の作成
相続争いを避けるためにも遺言書の作成をおすすめします。これによって、民法で規定されている法定相続分を任意の割合に指定することができます。※ただし、相続人が遺留分の減殺(げんさい)請求をした場合は、指定どおりににはいかない場合があります。
生命保険の活用
たとえば、親が子供にお金を贈与し、これを資金とし親を被保険者として子供が契約者・保険金受取人とする保険に加入します。親が亡くなっても、受け取った保険金については相続税の対象になりません。※ただし所得税と住民税は課税されます。

賃貸経営の悩み
賃貸経営を行う中で管理会社の選定や、資金繰り、空室問題などの事態が発生したとき、どこに相談すればよいのか解らない。そんなオーナー様のお悩みに応えます。

管理会社への不満
空室を埋めることよりも自社の手数料を重視。空室対策に家賃引き下げを提案してくる。修繕費が高くなったり不良入居者が多い。家賃滞納者への対応が遅い、また住民のクレーム対応が遅いなど不満が重なるオーナー様にご提案します。
管理会社を選ぶポイント
管理会社がその地域の情報に詳しいか。集客力、募集力に信用があるか。担当社員が責任を持って身近に接しているかなど、選択のための効果的なポイントをお教えします。
空室問題
空室問題解決のカギは、いかに「物件に付加価値をつけられるか」。ペット対応マンション、高齢者用マンション、介護用マンションなど社会のニーズを取り込んだ、入居者に選ばれる物件をつくりましょう。リノベーションのご相談もお受けします。
家賃滞納
<事前対策>
まず、入居審査をきちんとすることです。ほかには連帯保証会社を利用する。家賃保証システムを活用する。信販会社と加盟店契約を結び、集金代行をまかせるなどさまざまな方法があります。
家賃滞納
<事後対策>
入居者に手紙、はがき、電話によるコンタクトを取ります。支払いが実行されないときは保証人に連絡。最悪の場合は「少額訴訟」という手段に出ることができます。※少額訴訟=詳しいことはお尋ね下さい。

資産の組み換え(買い替え) 現代は土地を守ることが資産を守ることにはなりません。形を変えても資産を守ることが大切です。所有不動産の収益性が悪い、相続対策が立てにくいなどの問題解決に向けてさまざまな提案をいたします。

立ち退き問題 老朽化した建物を売却または建て替えする場合、入居者との間で立ち退き問題が起こりやすいもの。立ち退きのための金額設定や通知など、スムーズな解決方法をアドバイス。
利用価値の低い不動産の売却 今はムダな不動産を持つ時代ではありません。1000坪の収益を上げない土地よりも、毎年500万円の収益を上げる50坪の土地のほうが価値があります。
賃料引き下げによる売却の提案 賃料の低下で利回りが下がっているとき、そのままにしておくのが一番消極的。損を覚悟で売却し、残金で新しく収益の上がる物件を買う方が得になるケースもあります。



 関西不動産賃貸経営支援機構
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